概要
横浜市が行う補助事業で生産性向上のために導入するシステム費用をサポートするものです。
令和５年度中小企業デジタル化推進支援補助金 横浜市 (yokohama.lg.jp)
| 補助率 | １／２ |
| 上限額 | １００万円 |
| 下限額 | ３０万円 |
主な要件
横浜市が支出する補助金は市税を原資としており、市内事業者等の下支えに役立てるためにも「市内事業者に発注する補助事業者等に補助を行う」ことが原則となっています。
・設備等を導入する拠点（本社、支社、工場、研究所部門等)横浜市内にあり、
中小企業または個人事業主であること（みなし大企業は除く）
・デジタル化によって生産性向上が見込まれること
・申請年度の１月31日(水曜日)までに導入及び実績報告を行うこと
・創業から12月を経過していること
・補助金交付額が30 万円以上であること（補助対象経費が60 万円以上である必要があります。）
・横浜市内の事業所、営業所等に設置すること ※自宅兼事業所への導入設備は対象外です。
・申請前に中小企業デジタル化相談（※１）を受けること
・申請年度において本助成金の交付を受けていないこと
・令和４年度中小企業デジタル化推進支援補助金【導入型】、【発展型】の交付を受けていないこと
※１ (公財)横浜企業経営支援財団 が実施するもの