概要
中小事業者等が行うデジタル活用の取組を促進し、業績改善を支援するため、事業継続・拡大を見据えて行う、生産性や業務効率の向上に繋がるソフトウェアの導入に係る経費の一部を補助します。
補助率 | 2分の1(上限30万円) ただし、すべての経費を市内発注し、支払いをした場合は上限60万円 ※総額が10万円(税抜き)以上のソフトウェア等が対象 |
申請受付期間 | 令和5年4月1日(土曜日)から令和6年2月29日(木曜日)まで【当日消印有効】 |
補助対象期間 | 交付決定日以降に実施したものであり、かつ、令和6年3月31日(日曜日)までに完了する事業 |
補助対象者 | 市内に事業所がある中小事業者 ※医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象になります。 |
補助対象事業・補助対象経費 | 中小事業者等が行う、事業継続・拡大を見据えたうえで、生産性や業務効率の向上に繋がるソフトウェア等の導入に係る以下の事業が対象となります。 |
補助対象事業
生産性向上に係る目標設定を行い、目標達成のために必要なソフトウェア等を導入する事業が対象です。ただし、事業の妥当性について、当市が指定するITコーディネータ(以降「専門家」)の事前確認を受ける必要があります。
なお、ハードウェアはすべて補助対象外となります。
補助対象経費
- ソフトウェアの購入・利用費(月額利用料や初期費用を含む)
- システム開発委託費(既製品のカスタマイズを含む)
- ソフトウェアの導入に付随する費用(初期設定費、既存システムとの連携費用など)
注意事項
・同一内容で国・県または市町村の他の補助金等の支給を受けている場合は、補助対象外となります。
例:IT導入補助金2023、小規模事業者持続化補助金 など
・国のIT導入補助金2023「デジタル化基盤導入類型」の対象と判断される事業(会計、受発注、決済、ECに係るソフトウェア)は補助対象外となります。